2018年念頭にあたり、私共青山ビジネスアソシエイツ株式会社のメンバーは、コンサルティングを行うにあたり次の3つの課題となるキーワードを基に活動を進めて参りたいと考えております。
- 円滑な事業承継
- 人材確保に資する組織人事制度
- 生産性向上に向けたIT化
従来経営全般のコンサルを行う上で、上記３つの課題は必ずといっていいほど問題として挙がりますが、有効な対策を講じないままに置かれている問題とも感じられます。
円滑な事業承継
帝国データバンクの「全国社長分析（２０１７）」では、
我が国の社長の平均年齢は５９．２歳とされています。 また、一般的に社長交代、いわゆる事業承継の時期は、現役社長が７０歳頃と言われています。
これらデータが示すことは「今後５年から１０年の間に事業承継の準備を終えないと、円滑な事業承継が出来なくなる事業者が増加する」ということです。
しかし現在、多くの中小企業（うち、同族経営は約９７％）では事業承継の準備が進んでいません。 その理由として
・事業承継は家族内の問題という意識が強く外部専門家に相談しない
・周囲の人からは社長の引退について、もの申しにくい
・将来にわたり経営していけるかが不安で、安心して後継者に任せられない
などが挙げられます。
そこで我々は、社長・後継者候補が抱く将来構想を具現化するためのお手伝いを通して、事業承継について考えて頂くきっかけを作ります。
支援の具体的流れは以下となります。
・インタビュー等により社長・後継者それぞれの将来構想をお聞きします
・家族（親族）会議を開き会社としての将来構想を家族（親族）全員で共有出来るよう促します
・共有された将来構想を基に事業計画の策定を支援します
・予定する社長交代時期を考慮した事業承継計画の策定を支援します
・経営全般、マーケティング、人事組織、財務等に関して後継者教育を実施します
・将来を見据えて、後継者を主とした経営強化策の実行を支援します
（※事業者様の状況により上記内容は変わります）
事業承継は「家族（親族）ならではどうしても抑えることができない感情の問題」「将来的にも利益を出し存続し続けられるかといった事業の問題」「現社長の引退後の生活資金をどのように確保するかなどお金の問題」が複雑に絡み合っています。
私たちはこれら問題を一つ一つ整理し、解決策を提示すると共に、必要であれば現場にて支援していきます。
人材確保に資する組織人事制度
近年多くの会社が「人が採用できない」「社員が退職していく」という悩みを抱えています。現在の人材難の状況は数値で見る限りではバブル経済ピーク時に匹敵する水準にあり、これからの労働人口減少時代を考えれば、この人材難が短期的に収束する見込みはないと考えられます。
このような人材難の中で安定的に事業を進めていくためには、「人」に関して次の課題を解決することが必須となってきています。
1.経営に必要な人材が確保できている
2.社員が短期間でやめることなく定着している
3.社員育成の環境・プログラムが整備されている
この課題解決には、まずは職場にはびこるハラスメント、長時間労働等の悪しき慣行を排除し、また女性や高齢者も働きやすい職場環境づくりを目指した労務管理の改善が求められます。
さらに求められることは「この職場で働き続け、貢献したい」という社員の士気を高め、モチベーションをあげることが出来るような職場環境の整備です。「組織人事制度」はこの点に資する内容とすることで、大きく存在感が増します。
「組織人事制度」はこのように会社の規模・事業内容・経営者のビジョン等によってその内容は千差万別であり、その特性にあった内容でなければ、単に賃金表や人事評価表、等級基準書等を揃えても何の効果もありません。
私共は今後もこの点に十分留意し、会社毎の特性を踏まえたオリジナリティのある、更に人材確保にも資する組織人事制度作りのお手伝いを進めて参りたいと考えております。
生産性向上に向けたIT化
平成29年12月に安倍政権の目玉政策として 
①人づくり革命、②生産性革命、
に予算を重点配分することが発表されました。
後者の生産性革命とは、中小企業の職場・工場においてIT化(AI、ロボット、センシング等)によって生産性を向上＝付加価値額を抜本的に向上させようとする取り組みです。
「我々には関係無い」とお考えの経営者の方もまだ多いのですが、職場や工場には社員が困っていることがあるはずです。
ロボットの導入やワークフローのIT化が困りごとを解決し、経営改善につながるケースが増加しています。困りごとのご相談をお寄せください。貴社の事業形態に見合うIT化をご提案致します。
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