ドロービジネスの市場規模
「ドローン（drone）」と聞くと一般の方の記憶では、2015年に首相官邸に落下した事件や少年が御開帳行事中の善光寺で落下事故を起こした等あまりいいイメージもなく、個人的にはラジコンの延長レベルでオタクの趣味的なイメージのように思えます。ところがいまこのドローンビジネス市場が大変活況を示す状況にあるようです。
ドローンビジネス調査報告書2017（インプレス総合研究所）によれば、2016年度国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円も増加しています。2017年度には前年比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2,166億円に達すると見込まれています。驚くべきことは同研究所が出したドローンビジネス調査報告書2016では2015年度の市場規模を104億円、2016年度を139億円と予想していたことから、いかに急拡大しているかがわかります。
市場規模予測の変化
機体市場…業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の販売額
サービス市場…ドローンを活用した業務の提供企業の売上額
周辺サービス市場…バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用等
出典：ドローンビジネス調査報告書2017（インプレス総合研究所）
ドローンに関する法規制
2015年「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が9月に成立、同年施行されたことで飛行に許可が必要な場所の範囲などルールの詳細が示されるようになってきましたが、免許制や機体の登録制、製造時の技術基準の整備等は未だ課題として残されています。つまり極論すると現状であれば、ドローンさえ保有し規制を守れば、誰でも始められるビジネスと言えます。但し先行するアメリカの状況などを考えると、法規制の強化も当然想定されることから現状のままで続くとは考えにくいようです。
これらの現状を踏まえ、今後ドローンビジネスで想定されるビジネスモデルを考えていきます。
ドローンを活用したビジネスモデル
◎ドローンを利用した地積測量図の作成
現在地積測量図の作成を依頼しようとすると、数十万円単位で費用がかかり、また作成までにかなりの日数を要しています。
ところがドローン空撮により定点測量が行われれば、費用的にも日数的にも大幅な短縮が見込まれます。
◎ドローン撮影マッチングサイトの運営
2015年米国で、ドローンによる空撮を請け負うサービスが始まりました。これは商業目的で空撮を依頼したい企業と、ドローンを操作して撮影する人をマッチングするというものです。このサービスは大規模な工事や不動産開発の現場の上空撮影を対象にしています。こうした現場では航空写真を活用することが多いようですが、継続的に多頻度で発生する訳でもなく、どの企業でも内製化するまでには至っておりません。
一方、アマチュアのドローン操縦士は、操縦＆撮影のプロとしてビジネスを展開したいと思っていても、営業やマーケティングなどの面で難しさを抱えている為、その両者を結びつけることで空撮写真が手の届きやすい価格になり、活用しやすくなるというのが企業にとってのメリットです。また、ドローン操縦士にしてみれば仕事を確保でき、しかも営業などはせずに操縦・撮影に専念できます。
このようにドローンビジネスは、市場の成長が大きく見込まれる中で新たなターゲット顧客、新たな顧客提供価値を生み出す可能性が十分にあり、大変魅力的なビジネスと言えます。
ここで一緒に先駆者として新たなビジネスモデルを一緒に考えてみませんか。
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